災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

首都直下地震で都心の食料6割不足、危機管理ソリューション市場5.8%増、連載「感染危機 薬が効かない」、米国・ミサイル防衛強化へ

4月19日のエントリ「【無料ダウンロード】毒ガス攻撃対応マニュアル『今すぐやる!毒ガス攻撃から身を守るマニュアルβ版』を配布いたします。」から約2週間ほどご無沙汰しておりました。申し訳ございません。

 

4月中旬頃は、北朝鮮と米国の戦闘が始まったらたいへんなことになるとの危機感から、睡眠時間まで削って核攻撃対応マニュアル・毒ガス攻撃対応マニュアルを作りました。

 

ところが、このニュースを読んでその危機感がだいぶ削がれたのでした。

japanese.yonhapnews.co.kr

そもそもオバマ大統領が「強力な原潜を送った」とコメントしたあたりで「あれ?」と思いました。

 

海中深く潜行して、いるのか・いないのか?が分からないからこそ原潜の意義があるのに。送ったなんて言っちゃって、トランプさんのいつもの筆先がすべったつぶやきかしら?と思っていた矢先でした。

 

まさか紛争地帯で戦略原潜が姿を現すとは。

聞いたことがありません(私が知らないだけ、という可能性も高いですが)

 

私は別に軍事の専門家ではありませんが、この報道を見て、米国は現時点で本気の攻撃する気はない、でも核実験は許さんぞというスタンスなんだなと思いました。そのあとしばらくは目まぐるしく動く北朝鮮情勢を覚めた目で追いかけておりました。

 

GWも明けたので、危機管理ニュースの配信を再開いたします。

 

首都直下地震で都心の食料6割不足

実はひっそり心配しておりました。丸の内・大手町など昼間の人口密集地で食料・トイレは足りるのだろうか?と。

やはり、という感じです。

千代田区が実施したアンケートに基づく企業の備蓄と行政の備蓄を、訪問者を含む全ての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求めている3日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料63.6%、水61.2%で、いずれも約1日分しかなかった。

トイレ事情はもっと悲惨です。

携帯トイレは62.7%が不足する上、利用者は地区内の高層ビルなどに殺到。全55棟で1階のトイレを開放した場合、1棟当たりの利用者は男性1700人、女性900人に達し、最大待ち時間は男性14時間21分、女性5時間12分に上るという。

www.sankei.com

このあたりに居を構える会社は、財務的な強さがある組織であり、自組織の備蓄はおそらくかなりしっかり準備されているはずです。

しかしながら、街全体で考えると、自分たちの用意だけでは足りないということなのでしょう。

 

実際、このエリアにどれほど人口が密集しているかを、Yahoo地図の混雑レーダーで知ることができます。この地図は、Yahooが公開しているアプリの密集度を表しているそうです。PC版の画面コピペでご覧いただきます。

f:id:rexakizuki:20170508100720p:plain

Yahoo地図画面のコピー、5月8日午前10時頃の混雑状況)

このように、東京・新宿・品川・渋谷など主要駅の周りに人が多いのは明らかです。

企業等の対策が進むことを望みますが、それだけでなく、個人としてどうするか?も考えておいたほうが良いでしょう。

たとえば、もし混雑エリアで被災してしまったら、30分も歩けば比較的人の少ないエリアに出られます。そのあたりで難を逃れるのが良いかもしれません。

 

Yahoo地図のリンクをご紹介しておきます。

map.yahoo.co.jp

play.google.com

Yahoo! MAP

Yahoo! MAP

  • Yahoo Japan Corp.
  • ナビゲーション
  • 無料

 

 

危機管理ソリューション市場5.8%増

国内の危機管理ソリューション市場が伸びています。分析によれば、熊本地震の影響などでプランの見直しや訓練サービスなどが増えているとのことです。

熊本地震の影響で策定済みのBCP(事業継続計画)を見直す動きやBCP関連のセミナーや訓練など需要が増加したこと、DR(災害復旧)ソリューション市場においては、全般的にサービス単価が低下傾向にあるものの、クラウド型のサービスの利用拡大が進んだことで導入企業の裾野が拡がったこと、さらに防災ソリューション市場においても、政府や地方自治体で、導入済みの各システム・サービスの高度化、高機能化が継続的に進められていることなどが売上高増加につながったようだ。

economic.jp

 

 

連載「感染危機 薬が効かない」

貴社の海外における衛生管理は万全でしょうか?

産経新聞の渾身の取材です。インド・中国などで耐性菌に罹患して帰国する症例が紹介されています。お昼休みの時間などで、ぜひご一読ください。

国立国際医療研究センター(東京都新宿区)の国際感染症センター長、大曲貴夫(45)は「米国では耐性菌の問題は国の安全保障であるという考え方で保健対策が行われている」と話す。現在ある全ての抗菌薬が効かない菌が広がれば、それは一国家にとどまらず、人類の危機となる。

www.sankei.com

1928年のペニシリン発見以来、世界で抗菌薬の開発が進んだ。日本の製薬大手も世界標準の抗菌薬を多数創出し、80年代中ごろには、年間25種を超える抗菌薬が開発・承認された。しかし90年代以降、抗菌薬の開発・承認数は減少し、製薬会社の撤退も相次ぐ。

www.sankei.com

 

 

米国・ミサイル防衛強化へ

結果として「何もしなかったオバマ大統領」への批判がいまごろになってちらほら再開されていますが、少なくともトランプ政権は動いています。

日本国民としては、この政権との同盟関係が強まったことは喜んでいいと思います。

 一〇年のBMDR報告書は、北朝鮮とイランの脅威を強調し、安全保障環境の変化に柔軟に対応する重要性を指摘。日本とのミサイル防衛協力を「突出した好例」と評価した。

www.tokyo-np.co.jp