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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

熊本地震・役立った緊急地震速報、震度7・緊迫の5日間、首相観点の危機管理、中国で賞賛された無印良品の危機対応広報、韓国が消滅する、他

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(画像:AFP通信の資料写真からリンク)

 

熊本地震が発生してから1年が経とうとしています。 

あのあと、我々はどの程度、自分たちの備えを進められたでしょうか?

さまざまな振り返り記事で当時を知り、もういちど足元を見つめ直しましょう。

 

熊本地震・役立った緊急地震速報

緊急地震速報は確かに役立っています。

アンケートの回答者の4割が「心構えができた」と答えました。

気象庁は九州と愛媛県の住民を対象に、昨年4月に最大震度7の地震が2回起きた際、緊急地震速報がどう受け止められたかを調べるアンケートを実施。震源に近い熊本県中心部では速報が強い揺れに間に合わず、直後のタイミングとなったが、「心構えができた」と回答した人が4割いた。 

headlines.yahoo.co.jp

 

 

震度7・緊迫の5日間

熊本県における唯一の災害拠点病院=赤十字病院が、どのように対応したかを綴った記事です。当時を知っておくことで、次に起こる災害に役立てましょう。

病院の災害対応マニュアルは、被災範囲や重大性に応じて「災害レベル1~3」を設定。県内で震度5強以上の地震があった場合には職員の「自主参集」を定めている。病院は前震の10分後、最高のレベル3を発令。全館を「災害モード」にして外来診療をストップし、救急患者の受け入れと入院患者のケアに専念した。約1400人の職員のうち半分超の756人が駆け付けた。

しばらくすると、エコノミー症候群が疑われる被災者が目立つようになった。17~27日に搬送された29人中、21人は車中泊、6人は避難所生活。「対策チームをつくり、駐車場などを回って水分補給や体操を呼び掛け、弾性ストッキングも配りました」。 

www.nishinippon.co.jp

 

 

「危機管理」をテーマに記事をふたつ、お知らせします。

 

首相官邸の危機管理

官邸の危機管理能力について書かれた、かなり辛辣な記事です。

官邸内部から情報がリークしている可能性について示唆されています。現役の国会議員の秘書が書いているので、なかなかにリアリティがあります。 

また、この問題が大きくなった理由のひとつには、官邸スタッフの中に長年くすぶっている、首相夫人の安倍昭恵氏に対する不満があるのではないか、と神澤は思っています。

 内部から情報をリークしている人も、1人や2人ではないと見ています。これまでも、官邸スタッフが昭恵氏の危機管理能力のなさを嘆いている様子を見てきました。世間では「自由奔放」などといわれていますが、私たち秘書からいわせれば、ただの「お調子者」です。自分の発言の影響力をまったく考慮せず、いろいろなことを、その場のノリで約束してしまうのです。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/04/post_18551.html
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biz-journal.jp

 

 

中国で賞賛された無印良品の危機対応広報 

こちらのケースは、中国のテレビ番組で放射能汚染の汚名を着せられた無印良品のカウンターパンチについて報じています。

当たり前のことですが、やはり危機管理広報は「事実」を元にして行うことという原則を思い起こさせてくれます。

「無印良品紅了(無印良品は素晴らしい)」

「無印良品加油(無印良品ガンバレ)」

ネット上にこんな賞賛と激励の言葉が飛び交っている。どこの話かと言えば、お隣中国のこと。ことの発端は去る3月15日の「国際消費者デー」に中国中央電視台(CCTV)が放送した番組だ。

news.livedoor.com

 

テロの話題を2題。

 

テロ計画容疑で少女2人を逮捕

 

なんとフランスで14歳と15歳の少女がテロを計画して逮捕されました。

記事内容からすると、司法関係者が通信を傍受していたと思われます。

 フランスでは最近の対テロ捜査により、襲撃計画やイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員や支援者と連絡を取っていた容疑で、少女数人を含む10代の若者多数が逮捕されている。

www.afpbb.com

 

 

 PCやスマホの爆弾が現実に

 先日のエントリーで、中東でiPad爆弾の計画が明らかになって、機内持ち込みが制限されたニュースをご紹介しました。

そのとき私は「ノートPCやスマホで同様の計画があるとの疑いが持ち上がるだけで十分なテロになる」と書きましたが、どうやら事態はその方向に進んでいるようです。

jp.sputniknews.com

 

 

トランプが北朝鮮を攻撃する日

古森義久氏の記事です。

この記事のように、北朝鮮への限定的な範囲での武力攻撃が記事になるようになってきました。

このような話題が巷で喧伝されるということは、ひとつには情報戦略としてのメッセージの意味合いもあるでしょう。

しかしながら、我々はこれが現実となったときの対応を考えておく必要があります。

 北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

トランプが北朝鮮を攻撃する日 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"[ジャパン・インデプス]

 

 

本日の少し重たいおまけ「韓国が消滅する」

朴大統領が弾劾裁判の結果、有罪となり収監されました。激しいデモの背後に北朝鮮勢力がいることは、もはや公然と、さまざまなメディアで語られています。

少し前の記事ですが、保守系の論客、櫻井よしこ氏がこれらの事情をブログにまとめています。背筋の寒くなる話ですが、現実を知っておくためにも是非お読みください。

約四年前に朴政権が誕生したとき、朝鮮半島問題の専門家は「南北朝鮮それぞれの、時間との競争が始まった」とみた。その心は、北の体制と南の体制のどちらが先に崩壊するのか、先に崩壊した側が残った側に吸収合併される形で朝鮮半島が統一に向かう可能性が出てくるという読みだった。

今、南北朝鮮間で優位に立っているのは、北朝鮮だといえる。人口は韓国の半分、経済は40分の1。国民を苦しめるだけの独裁国が韓国より優位に立てるのは、情報戦の結果である。

yoshiko-sakurai.jp