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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

カムチャッカほんとにファイヤー、中東でiPad爆弾計画 、防衛費・過去最大の5.1兆円、リアルタイム地震被害推定システム、雪崩前の講習変更を把握せず、つぶやき一つで事業環境激変、他

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120615/1041517/19_px400.jpg

(画像 iPadの中身:日経トレンディ様のサイトよりリンク、これは爆弾の写真ではありません!

 

カムチャッカほんとにファイヤー

みなさまは2013年頃から流行し、そのままネットスラングとして定着した「カム着火ファイヤー」という怒り💢 の表現をご存知ですか?

そのカムチャッカが本当にファイヤーしちゃったニュースです。飛行機が飛べなくなるレベルで、おそらく航路変更されています。

当該方面のフライトがあるかたは、念のためチェックされると良いでしょう。

「カムチャッカ半島にあるベズイミアニ火山が、 国際民間航空機関(ICAO)の定める火山の危険度で一番高い「赤」レベルに指定された。ロシア科学アカデミー火山、地震学研究所カムチャツカ火山噴火対応チーム(KVERT)が発表した。」

jp.sputniknews.com

ちなみに、怒りの表現は、振れ幅はあるものの6段階あるそうです(Wikiより)

  1. おこ(弱め)
  2. まじおこ(普通)
  3. 激おこぷんぷん丸(強め)
  4. ムカ着火ファイヤー(最上級)
  5. カム着火インフェルノォォォォオオウ(爆発)
  6. 激おこスティックファイナリアリティぷんぷんドリーム(神)

詳しくはこちらをどうぞ。激おこぷんぷん丸 - Wikipedia

 

 

中東でiPad爆弾・電子機器持ち込み禁止 

iPadが標準装備品である私は、これはたいへん困ります。そのうちスマートフォンもパソコンも持ち込めなくなったら、どうしたらいいのでしょうか?

これが仮にテロ計画の偽装だったとしても、電子機器が持ち運べなくなると、かなりの社会的・経済的な影響が出ます。計画をリークするだけでも効果の高いテロと言わざるを得ません。

広がらないことを強く望みます。

Appleの「iPad」にそっくりな端末を通して爆発物を機内に持ち込むテロ計画がきっかけとなって、関係当局はこの制限措置の実施に踏み切ったと、The Guardianは26日に報じた。その端末がiPadの筐体だったのか、偽のiPadだったのかは不明だ。その事件の発生時期や首謀者も明らかにされていない。 

japan.cnet.com

 

 

防衛費・過去最大の5.1兆円に

隣の大国が、この数倍におよぶ膨大な軍事費を使って軍備を更新しているのに、この程度でだいじょうぶか?と思います。良し悪しを議論している場合ではなく、必要なものは必要ですね。

17年度当初予算では自衛隊の艦艇や航空機の修繕費の増加が目立ち、341億円増の2065億円を計上した。中国の東シナ海での挑発行為や北朝鮮の弾道ミサイル発射が活発化しており、警戒監視のための装備品の消耗ペースが上がっている。

 弾道ミサイル迎撃態勢の強化に向けては、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の防護範囲を2倍に広げる改修費を盛り込んだ。日米が共同で開発中の新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の費用も計上した。

www.nikkei.com

 

 

リアルタイム地震被害推定システム

この技術があれば、どの地域に救助が必要なのかが迅速に推定できます。何人もの人命が救われる可能性があります。はやく実用化していただきたいと思います。

メソネットは5キロメートル程度の間隔で首都圏に約400カ所設けられている。一方、防災科研がもつ全国強震観測網「K―NET」や高感度地震観測網「Hi―net」は、20キロメートル程度の間隔で全国にそれぞれ約1000カ所設置されている。

防災科研は観測点がより細かく配置されているメソネットの移管を受けて、地震観測の精度を上げられる。地震で壊れた建物の位置を正確に推定する防災科研の「リアルタイム地震被害推定システム」にメソネットを生かせば、被害推定の高度化が期待できる。

www.nikkan.co.jp

 

 

雪崩前の講習変更を把握せず

山登りのベテラン教師が引率していた高校生たちが雪崩に巻き込まれたニュースは、みなさま既にご存知のことと思います。

問題は「なぜベテランもいたのに防げなかったか?」です。

折しも冬型の気圧配置となり、都内でもみぞれが降ったぐらいでした。他のニュースによれば雪崩注意報が出ていたようです。当時の山はどんな状態だったのか? どのような判断で講習を行ったのか?

事故を繰り返さないためにも確認が必要だと思います。

一方で、高体連は講習会の詳細な内容や参加者名も事前に把握せず、講習後に専門部から報告書の提出を受けるだけだった。講習内容の変更や中止の判断も現場の教員に一任されていたという。

 高体連の橋本健一会長は「危機管理で反省する点はある。過去の講習についても検証したい」と話している。

www.nikkansports.com

 

 

つぶやき一つで事業環境激変 

BCPの対象は「自然災害」だけではありません。

何かと話題の米国大統領が、世界に向けて140文字を発信しただけで、貴社の事業環境を激変させるかもしれないのです(トホホ _| ̄|○ )

電子産業向けのニュースですが、ぜひ自社でも同じ問いかけをしてみてください。きっとそこに発見があります。

techon.nikkeibp.co.jp

 

 

 本日のおまけ(1)

いろいろと「最低」な事件です。

笑えませんが、ちょっと気になったので本日のおまけ(1)

www.excite.co.jp

 

 

本日のおまけ(2)

危機管理広報にはキャラの立ちすぎた人をスポークスマンにするな、という主張です。極めて説得力があり、うなずけます。ぜひご一読を。

president.jp