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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

鳥インフル死亡・昨年の倍超、ゲリラ豪雨を地デジ波で予測、アスクル火事・防火設備一部作動せず、熊本地震の初動検証、ランサムウェア被害1週間はオフラインに、他

https://www.nict.go.jp/press/2017/03/img/20170309-03.png

NICTよりリンク、水蒸気量の推定の原理より)

鳥インフル死亡・昨年の倍超

昨年末から急増しているH7N9感染者の数が、昨年1年間の死者総数の倍を超えました。とはいうものの収束の傾向にあるということです。

引き続き要注意。

中国国家衛生計画出産委員会は13日、2月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が計160人確認され、61人が死亡したと明らかにした。1~2月の死者は計140人となり、昨年1年間の死者63人の2倍以上になった。

世界保健機関(WHO)は今月1日、中国などでのH7N9型の感染について「現在、人への感染は減っておりピークを越えたとみられる」との見解を示した。

www.sankei.com

 

 

ゲリラ豪雨を地デジ波で予測

NICT(国立研究開発法人・情報通信研究機構)が、地デジ放送の電波を使ってゲリラ豪雨を予測する手法を開発したそうです。

…と聞いても「なんのこっちゃ?」という感じですが、一言で言うと「水蒸気の多い空気の中では地デジ波の伝わりが遅くなるので、その原理で大気中の湿気を計る」のだそうです。下図がその原理の解説です。

https://www.nict.go.jp/press/2017/03/img/20170309-03.png

勝手に要約してみたけど合ってるのかどうか、少々自信がありません。

詳しくはこちらをどうぞ。

プレスリリース | 地デジ放送波を使った水蒸気量推定手法の開発に成功 | NICT-情報通信研究機構

 

 

アスクル火事・防火設備一部作動せず

アスクル倉庫火災の原因究明が始まっています。

警察や消防が火災の原因を調べていますが、倉庫の2階では、防火シャッターの一部が全く動いていなかったほか、一部はベルトコンベヤーのつなぎ目が障害となって閉まりきっていなかったことが関係者への取材でわかりました。

火災が起きると、ベルトコンベヤーのつなぎ目が自動的に折りたたまれて、防火シャッターが床まで降りる仕組みになっていますが、今回の火災では、こうした仕組みが機能していなかったと見られるということです。

これはこれで重要な事実ですが、もっとも検証していただきたいことは初期消火が失敗した原因です。

一部の報道では「リフトに踏まれた段ボールから煙がでた(火が出た、とは書いてありませんでした)」とのことでしたが、目撃証言があるということは、煙が出た瞬間に周囲には人がいたことを示しています。

おそらく火災警報が鳴り、スプリンクラーが作動し、周囲に消火ができる人手があったはずですが、にもかかわらず初期消火ができなかったことが、120億円とも言われる被害の始まりです。

なぜ初期消火ができなかったかを検証してください。

www3.nhk.or.jp

 

 

熊本地震の初動検証

貴重な教訓が得られる報告書になります。

3月中に公表とのことなので、楽しみに待ちたいと思います。

熊本県は13日、昨年4月の熊本地震からおおむね3カ月間の行政の対応に関する検証報告書案を明らかにした。「避難所運営に職員を取られ、本来業務に支障が生じた」「人員不足で集積拠点に支援物資が滞留した」などの課題を挙げ、改善策もまとめた。県は報告書を月内にホームページで公表し、教訓を広く共有したい考え。

www.nishinippon.co.jp

 

 

ランサムウェア被害1週間はオフラインに

ランサムウェアは身代金を払っておしまいではありません。感染企業の多くが、1週間ほどのオフライン=業務停止に泣いています。

防止策の徹底がもっとも大事であることは言うまでもありません。

ランサムウェアが社内すべてのネットワークをまひさせるのに数秒もかからない。しかしその一方で、大多数の企業はアクセス不能になった重要なファイルやシステムの復旧に1週間以上を費やす結果、金銭や企業の信用という面で大打撃を被ることになる。

自社データにアクセスできない場合に被る金銭的な影響を恐れるだめだろうが、ランサムウェアの被害に遭った企業の半数は最終的にハッカーの身代金要求を受け入れ、ネットワークを復旧するために金銭を支払っている。

 回答者の4分の1近くは、データを復元するために5000ポンド(約70万円)超を支払っており、さらに4分の1は3000〜5000ポンド(約42万〜70万円)を支払ったとしている。

japan.zdnet.com

 

ランサムウェアで脅迫を行う犯罪者はどのような人たちでしょうか?

ISISの資金源になっているという主張もあります(下記の記事)

最悪のケースでは、ランサムウェアの発信者に身代金を払い、にもかかわらず業務は1週間停止したうえにデータが消失し、さらにISISに資金提供した罪で逮捕・拘禁されるかもしれません。

www.apextechservices.com

 

最後にトレンドマイクロ社のランサムウェア解説記事を添付しておきます。

備えよ常に!

safe.trendmicro.jp