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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

アマゾン社長「安全対策検討したい」、アスクル顧客離脱リスクは軽微との見方、アスクル火災鎮圧・消えぬ不安、群馬で倉庫火災、3.11酷寒の避難所犠牲拡大、防災アプリに災害時協力寺院、福島津波でデータ見直し、他

BCP(事業継続計画) 防災アプリ 地震 津波 火災 避難所

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(画像:倉庫のイメージ写真)

アマゾン社長「安全対策検討したい」

通販大手アマゾン様も無関心ではいられない火災だったと思われます。ジャスパー・チャン社長には二度ほどお会いしたことがありますが、たいへん聡明な方でした。

同じような事案が発生しないことを強く期待します。

 通信販売のアスクルの倉庫火災を受けて、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」のジャスパー・チャン社長はアマゾンの対策について、様々な建物でどのように基準を設けるかは専門のチームがあり、安全対策を第一に考えていると強調しました。

headlines.yahoo.co.

 

アスクル顧客離脱リスクは軽微との見方

野村證券は引き続きアスクル株を「買い」で推奨しています。短期的には特損なども出ることは間違いありませんが、ビジネスモデルの強さが認められているのだと思います。

 火災による一時的な悪影響は避けられないものの、「近隣センターの支援により基幹のB2Bはすでにほぼ正常化、B2Cの顧客離脱リスクは軽微と考えられ、サプライヤー支援などで早期復興が見込めよう」とコメント。18年5月期下期のB2C正常化を見込み中期予想を微修正するとしている。

www.msn.com

 

 アスクル火災鎮圧・消えぬ不安

 記事内ではさまざまな指摘がされていますが、おそらく最も重要なポイントはこちらだと思います。

 後に、今回の火災を踏まえた対策づくりも急務だ。火災の原因を究明し、再発防止のための対策を講じる必要がある。火災で焼けた倉庫の復旧だけでなく、他の物流施設すべてで商品在庫の保管方法の変更や消防対策などを検討することが課題になりそうだ。

www.nikkei.com

 何より求められるのは「初期消火の体制」かと思われます。すべての火災対策に共通していることは「火は小さいうちに消せ」です。

今回、ここまで火災が拡大してしまったことは、さまざまな原因があったとは思いますが、何より、発見時に消せなかったことが何よりの失敗です。

 

初期消火を成功させるためには、設備や備品も重要ですが、人が機敏に動けるかどうかにかかっています。基本に立ち返って、火災発見時の手順や消火の手順を繰り返し訓練するしかないと思います。

 

 

群馬で倉庫火災

 倉庫の火災が続きました。それほど大きな倉庫ではありませんでしたが、初期消火ができずに、消火活動が難航したという点で共通しています。

www.sankei.com

 

3.11酷寒の避難所犠牲拡大

読んでいるだけで胸が痛む記事です。

やっとの思いで避難した体育館に寝具はなく、津波でぬれた服を着替えさせることもできなかった。底冷えが高齢者の体力を奪った。体調の悪化したお年寄り以外は、車いすに座らせたままにせざるを得ない。職員2人が脇で倒れないように支えた。「バターンと大きな音がするたび、お年寄りが倒れ、亡くなったことが分かった」。猪苗代さんが、その光景を思い起こして唇をかむ。

 

避難所に向かう前、千田さんらは三つの部屋のベッドに寝かせた46人の遺体の顔を、タオルで丁寧にぬぐった。皆、口や鼻の中まで泥が入っている。目を開いたまま亡くなり、死後硬直で閉じられなくなった高齢者もいた。「助けられなくてごめんなさい」。謝りながら涙が止まらなかった。

読まれた方は、ぜひお知り合いの方とこの記事を共有してください。

忘れてはならない、風化させてはならない記録だと思います。

www.kahoku.co.jp

 

 

防災アプリに災害時協力寺院 

みなさまも、ぜひスマートフォンにこのアプリを装備してください。

日本国内の寺院数は約77,000寺(※1)で、コンビニエンスストアの店舗数54,501店(※2)より1.4倍も多く、過去の大災害では、宗派を超え多くの寺院・僧侶が被災地で様々な支援活動を行いました。また、避難所として施設を開放するなど、地域社会に対する社会貢献性は高く大きな存在意義があります。 

www.jiji.com

アンドロイド版はこちら。 

play.google.com

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防災情報 全国避難所ガイド

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福島津波でデータ見直し

断層の向きで津波の大きさが変わるんですね。

去年の津波が想定より大きかったので、データベースを見直すそうです。

去年11月の福島県沖の地震で、宮城県沿岸で予想より高い津波が観測され、津波注意報が警報に引き上げられたことについて、気象庁が調べた結果、津波の予測に使っているデータベースの断層の向きが実際と大きく違っていたことなどが原因とわかりました。気象庁は、今後、福島県沖周辺のデータを見直すとともに、全国のほかのエリアについても調べることにしています。

www3.nhk.or.jp