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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

米国ダム決壊危機・500億円拠出、テロ支援国家再指定か、化学戦殺傷兵器を暗殺に使った北朝鮮の国家テロ、「国籍はテロの指標にならず」、自爆テロ42人死亡

BCP(事業継続計画) 洪水 北朝鮮 テロ

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(画像:AFP通信サイトよりリンク)

米国ダム決壊危機・500億円拠出

さいわい大事にはなりませんでしたが、潜在的な危機は続いています。

またいつ大雨が降るか、誰にもわかりません。

カリフォルニア州北部にあるオロビルダム(Oroville Dam)では今月、水かさが増し氾濫したため当局が緊急放水路を開放したところ、放水路があっという間に壊れ始め、下流地域の住民が大惨事に巻き込まれる恐れが生じ、20万人近い人々が自宅からの避難を余儀なくされた。

 

避難命令は発令から2日後に解除されたが、当局は、何年も干ばつが続いた後で豪雨に見舞われた地域の住民に対して、再び避難する必要が生じるかもしれないと注意を促している。

www.afpbb.com

 

 

テロ支援国家再指定か

「弱者の脅迫」を続ける北朝鮮に対して、国際的な歯止めの枠組みは構築できるのでしょうか?

現状でもっとも有効な手段は「テロ支援国家」の再指定なんでしょうが、何とももどかしく思うのは私だけでないと思います。

ただし、再指定までは時間がかかるという見立てです。

日米韓3カ国は27日にワシントンで開く北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日米韓首席代表会合で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかの問題も話し合う見通しだ。北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件に関与しているとの見方が強まっているためだ。

www.nikkei.com

 

 

化学戦殺傷兵器を暗殺に使った北朝鮮の国家テロ

記事の末尾にぞっとしました。

本当に指摘の通りだと思います。 

北核議題を最優先の解決課題に置いているトランプ政権の北朝鮮制裁に向けた実際の行動が予想よりはやく現実のものとなる可能性が高そうだ。孤立無援に突き進む北朝鮮が再び何をしでかすか分からない。

japanese.donga.com

 

 

「国籍はテロの指標にならず」

トランプ大統領にしてみれば、公約を律儀に実施しただけなのでしょう。私が思うに、この施策は「公約通りにやったよ」とエビデンスを残して、早々に手仕舞いするのではないかと。

だってこれでは意味がないですもんね?

報告書によると、シリア内戦が始まった2011年3月以降に外国のテロ組織に影響されて米国内でテロを実行したか企てた82人のうち、半数以上は米国生まれの市民によるホームグロウン(自国育ち)型のテロだった。パキスタン出身者が最も多く、5人を占めたが、同国は入国禁止の対象になっていない。

www.sankei.com

 

 

自爆テロ42人死亡

しばらく大規模なテロのニュースがなかったのですが、シリアでふたたびテロが起こりました。

www.asahi.com