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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

欧州全域でヨウ素131の検出量が突然増加、「北朝鮮が核攻撃の能力を持った途端、金正恩は死ぬことになる」、BCP見直し実施企業はわずか1割程度・NTTデータ経営研調べ、他

BCP(事業継続計画) 北朝鮮 放射性物質 火災

欧州全域でヨウ素131の検出量が突然増加

http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/PublishingImages/IRSN_detection-iode-131_Janvier-2017.jpg

 

(画像:フランス・放射線防護原子力安全研究所(IRSN)よりリンク

発生源はわかっていませんが、放射性物質の流出が疑われています。ヨーロッパに駐在員・出張者がいらっしゃる会社・組織は、念のため注意喚起をされることをお勧めします。

現状、欧州各国で検出されているヨウ素131の放射線量は、健康に影響を及ぼすレベルには達してはいないが、先週になってから突然、米空軍が運用している放射線検出用の専用機「WC-135」がイギリスのRAF Mildenhall基地に飛来してきたことが、theaviationist.comの記事で明らかとなっており、WC-135の欧州配備は、先月以来、欧州各国で検出されているヨウ素131と何らかの関係があるとの見方を誘っている。

日本語記事は以下リンクからどうぞ。

放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明

フランス・放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の原点(英語)はこちらより。

Detection of radioactive iodine at trace levels in Europe in January 2017

 

「北朝鮮が核攻撃の能力を持った途端、金正恩は死ぬことになる」

 米国は昨年10月に最高レベルの警告を発していました。

重要なヒントを与える情報が昨年10月、米ワシントン発の小さな記事に潜んでいた。大統領選終盤の同月12日、国務省のラッセル国務次官補が記者団に以下のように語ったのだ。

 「北朝鮮が核攻撃の能力を持った途端、金正恩は死ぬことになる」

 長年、アジア外交に関与してきた職業外交官であるラッセル氏が、こうした重要な事案で根拠のない発言をするはずはない。明らかに正恩氏に向けて発信された、米政府の「最高レベルの警告」だった。 

www.zakzak.co.jp

 

BCP見直し実施企業はわずか1割程度・NTTデータ経営研調べ

「逃げちゃダメだ(by 碇シンジ、エヴァンゲリオンより)」

「諦めちゃダメだ(By 秋月雅史、株式会社レックスマネジメント代表)

 

サプライチェーンBCPは手がかかりますが、ここで手を緩めると最初から何もしなかったのと変わらなくなってしまいます。ぜひ当社にご相談ください。

Klotho | BCPが驚くほどカンタンに。災害対応・危機対応のためのクラウド”Klotho”

 

記事より、調査の結果判明したBCP構築の問題点です。

●現在BCPを策定済みの企業は、約4割。策定中まで含めると、6割を超える状況。
●BCP策定済み企業数は増加していないにもかかわらずBCP策定中企業数は大きく減少しており、検討途中で策定を断念した企業の存在が示唆される。
●業種別では、製造業のBCP策定は進んでいないにもかかわらず、策定中割合は大きく減少(約26ポイント)している。自社設備の復旧やサプライチェーンを含めたBCP策定が求められる製造業ではBCP策定を検討途中であきらめていることが想定される。

以下リンクより、調査結果をご確認ください。

[ニュース]熊本地震から8ヵ月、BCP見直し実施企業はわずか1割程度~自... - 『日本の人事部』

 

調達先・販売先を絞ると事業継続能力が脆弱に

首都高速道路の火災が自己破産申告につながりました。私には、事業継続計画の破綻に見える事案です。

newswitch.jp

 

アスクル巨大倉庫の火災は、さいわいにも鎮火したようです。

しかし、倉庫のBCP(事業継続計画)に大きな課題を残しました。

BCPには念を入れていたが…

決して自動化だけに邁進していたわけではない。2011年に起きた東日本大震災で仙台の物流センターや本社が被災した教訓を生かし、停電時にも連続で21時間発電が可能な自家発電設備を導入。大地震などの発生時には既存の別の物流センターの機能をカバーしたり、本社機能の移転にも対応できるようにするなど、BCP(事業継続計画)には念を入れていた。

toyokeizai.net