災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

BCPの不備が問われるか or 不可抗力が認められるか=新日鉄住金の火災事故で造船所が厚板調達できず、入国禁止例は過去15年のデータから見て「見当違い」、氾濫危険ホットラインを増設

新日鉄住金の火災事故で造船所が厚板調達できず

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(写真はイメージです)

これは事業継続計画の不備という責任を問われるのでしょうか?、それとも、不可抗力が認められるのでしょうか?

新日鉄住金の工場火災が原因で、一部の造船所が船主に「不可抗力」を主張する見込みです。

www.jmd.co.jp

記事によれば、火災事故を起こした大分製鉄所から出荷される厚板のうち8割は造船用だそうで、当然、それは船を造るにあたって必須の素材となります。

不可抗力の申し立ては受け入れラるのでしょうか?

結果から言うと、契約によって個々の事例の判断は変わるようです。

今回の火災事故を巡っては、一部関係者は「造船所は他の製鉄所から厚板を調達するなど代替手段があるため、フォース・マジュールに当たらない」(国内船主)と主張。一方、「造船契約によってはフォース・マジュールに該当し、造船所は引き渡しの遅延に対して責任はない」(商社関係者)との見方もある。

どういう結果になったか、契約の内容とともに続報が欲しい事案です。

 

入国禁止例は過去15年のデータから見て「見当違い」

トランプ大統領が出した、7か国の市民の入国を禁じる大統領令について、世界中が喧々諤々(けんけんがくがく)の議論をしていますが、FORBES誌のこの論点は説得力があります。

forbesjapan.com

記事の最後に、テロより自国民が起こした殺人事件を先にどうにかすべきという指摘には笑ってしまいました。

別のシンクタンク、ケイトー研究所の調査によれば、米国内で発生した殺人事件で死亡した人は、外国人によるテロ事件に巻き込まれて死亡した米市民の253倍の数に当たる。外国人に対する恐怖心を利用することは、ほぼ間違いなく見当違いだといえる。

 

氾濫危険ホットラインを増設

個人的には「ホットラインはけっこうだけど、同時に多数の広報をする基盤はどう作るんだろう?」と思います。一極集中化させた情報共有基盤を、お金をだしあって作ったほうが良さそうです。

まあ、こんな外野の指摘なんて誰でもできますが(自戒)

www3.nhk.or.jp