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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

熊本地震級にも効果(制震装置実験)、熊本地震の影響「解消」78.6%、6年前の教訓生かせずまたも「想定以上」(鳥取大雪)、「糸魚川大火災」いったい誰がどう補償するのか

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(画像:弊社秋月が2016年4月27日に南阿蘇村にて撮影)

熊本地震級にも効果(制振装置実験)

写真のように、熊本で倒壊した家屋の多くは、地盤が液状化ないしは完全に崩れてしまったケースが多かったように見受けました。

地震で生き延びるためには、(1)地盤の強化、(2)建物の耐震化・耐火化、(3)家具の固定化という優先順位で対策を実施する必要があります。

本日ご紹介する記事は、建物の耐震化を非常に安いコストで実施できる、よいソリューションです。

 同装置は標準的な新築住宅1棟に4基30万円前後で販売しており、同社は「今回の実験結果を生かし、熊本地震を受けて高まる需要に対応したい」としている。

熊本地震級にも効果 住友ゴム、精神装置実験を公開

 

熊本地震の影響「解消」78.6%

阪神淡路大震災のときには、関連する廃業・倒産がなくなるまで5年かかりました(帝国データバンクの情報より)。そして東日本大震災の影響は、現時点でもまだなくなっていません。

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業を対象に実施したアンケート調査によると、熊本地震の影響について「ほぼ脱した」または「影響なし」と回答した企業は112社中88社(78.6%)だった。おおむね解消に至ったことが確認された。

熊本地震のケースでは、日本経済の調べでは「ほぼ脱した」と言える状況とのことです。深刻な被害を受けた企業も多い中、BCPの効果があったということでしょうか。

地震による影響は薄らいでいるが、大規模災害に備える動きは広がっている。調査によると、事業継続計画(BCP)を「新規策定した・予定がある」、または「見直した・予定がある」と回答した企業は28.6%に上った。

www.nikkei.com

 

鳥取での大雪の影響

23日〜24日に降った雪は、鳥取でも多くの車の立ち往生を引き起こしました。

2010年に、同様の記録的豪雪なありましたが、その教訓が生かせずまたしても大規模な立ち往生が発生しました。鳥取の地元紙より。

今回は鳥取道の迂回路である国道373号と国道53号の山間部で軒並み1~1・7メートルの積雪を記録。鳥取河川国道事務所は「交通が集中した上、短時間で想定以上の強い降雪があった」と説明しており、雪に阻まれて迂回路として十分な機能が果たせなかった。

6年前の教訓生かせず またも「想定以上」 | 日本海新聞 Net Nihonkai

 

前回の経験はあまり活かせませんでしたが、地元人々の機転・暖かさで危機を脱した人々もいたようです。鳥取地元紙より。

神原さんは結婚式に出席した大阪市から23日に車で帰る途中、国道373号で渋滞に巻き込まれた。3歳と1歳の幼子がおり「ガソリンもなくなりそうで身の危険を感じた」と振り返る。「食べ物だけでなく、おむつやお尻拭きも頂いた。地元の人にはとても感謝してます」と頭を下げた。

「助かった」感謝の声 ドライバーら避難所後に | 日本海新聞 Net Nihonkai

 

 

「糸魚川大火災」いったい誰がどう補償するのか

今回の被害総額は「少なく見積もっても30億円はくだらない」という専門家もいます。

しかしながら、失火の原因となった中華料理店の店主にそれが支払えるはずもありません。被災者はどうやって生活再建したら良いのでしょうか?

記事では、公的な支援、保険の対象範囲、などが解説されています。

gendai.ismedia.jp