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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

「共謀罪」改め「テロ等組織犯罪準備罪」への賛否、トルコの外国人観光客が減少

BCP(事業継続計画) ISIL テロ

まずは共謀罪賛成派の意見。

 

産経新聞の記事によれば、「共謀罪」という国内法の成立が、国際的な連携の前提であることがわかります。

 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。

www.sankei.com

そして記事内で紹介されていた反対意見がこれ。

過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。

産経新聞さん、いくらなんでもこんな低レベルのいちゃもんを付ける人は、さすがにいないと思いますよ(笑)。

 

これに対して日刊ゲンダイ共謀罪反対派の意見。

www.nikkan-gendai.com

主張としては「現行法の運用でテロの未然防止は十分できる」との意見です。

 

ただし、この論点からは、国連の批准条件としての「共謀罪の国内法成立」が抜けています。国際連携は必要なしとのお考えでしょうか?

 

そして昨年は、中東とヨーロッパの中間に位置するトルコではテロが頻発しました。その結果、イスタンブールでは外国人環境客が大幅に減ってしまったそうです。

日本でも、東京オリンピック開催直前にこのようなことにならないためにも、共謀罪の成立は不可欠かと思われます。

www.sankei.com