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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

米国次期政権は、北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成する前にアクションを起こす

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(画像:弾道ミサイル発射イメージ画像)

youtu.be

(動画:米国のTHAAD=高高度防衛ミサイルの検証動画)

米国の次期政権は、北朝鮮が核搭載可能な弾道ミサイルが完成する前に攻撃的戦略(例:独裁体制転覆の試み or ミサイル拠点の直接的攻撃)および防御的戦略(例:より実効性の高い経済制裁 のどちらか、または両方を実施する可能性が高いと思われます。

 

根拠はこちら。産経新聞が弾道ミサイルをめぐる米国と北朝鮮の闘いをルポしてくれています。まずは米国編。

www.sankei.com

記事の中で、研究者のこのコメントが気になります。

「移動式ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、個体燃料、核弾頭技術の開発で前進があった。移動式ミサイルとSLBMは、捕捉し標的とすることが難しい。固体燃料は発射に必要な時間を短縮する。複合的なミサイルは核戦力と体制の生き残りの能力を高め、(米国などによる)先制攻撃の実行可能性を低減させる。北朝鮮の核による奇襲攻撃や、反撃の能力も高める」

つまり北朝鮮弾道ミサイルの完成を座って待っていても良いことはひとつもありません。さらにこんな予測も。

 「次期政権はオバマ政権より積極的だろう。現状を変更する方策を講じるとみられ、北朝鮮に圧力をもたらすだろう。オバマ政権の山ほど失敗した『戦略的忍耐』は、くずかごに入れられる」

もう見てくると、トランプ次期大統領がいままでと違う、何らかのアクションを起こすのは間違いないように思われます。

 

問題はロシアと中国が敵対的な姿勢を強める中で攻撃的戦略(最新鋭兵器を投入した戦闘行為)を実施できるかどうか、ですね。

 

現時点ではその可能性は低いように感じますが、トランプさんだともしかするかも…というのは誰しも考えてしまうでしょう。

 

そして対する北朝鮮編。

www.sankei.com

米国(とその同盟国である日本)に与えられた猶予はあと3年程度と思われます。

米中央情報局(CIA)元長官は「今後、3~5年で核弾頭を搭載したミサイルを米国シアトルに撃ち込む能力を確保する」と警告する。

 

 しかも、いま国際社会は北朝鮮を「核保有国」とは認めていません。

核クラブの仲間入りを認めてしまうこと、つまり正式に「おまえはスペードのエースをもっているぞ」と認めてしまうことは、相手に強い交渉の立場を与えてしまいます。

 

そうするとこんな懸念も出てきます。

礒崎敦仁・慶応大准教授はこう見ているそうです。

「たとえば北朝鮮が核拡散の防止を約束し査察の全面的受け入れを提示すれば、米政権が乗ってしまう可能性は否めない。米国が北朝鮮を事実上の『核保有国』と認めて交渉に臨んでしまうのはわが国としては望ましくない可能性だ」

 こうして見てくると、米国が強い立場から交渉をすることも難しい、ということがわかります。と言っても、莫大な金のかかる防衛システムばかりにも頼っていられません。

 

トランプさんが何を仕掛けてくるかはわかりませんが、絡み合う大小のたくさんの綱を引きながらバランスを取るという、難しい判断を迫られるのは間違いないでしょう。