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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

糸魚川大規模火災の失火の責任は?がれき処理の個人負担、進まぬ地震保険の加入、など

火災後のがれき処理は一般的に個人負担です。

 

自民党二階幹事長は糸魚川市大規模火災を視察して、個人負担ゼロにする考えを示したとのことです。大晦日の視察、ありがとうございます。

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民進党蓮舫代表も視察されたようです。ありがとうございます。

このニュースは産経なので蓮舫さんに意地悪なのは可哀想ですが、せっかく行かれるんだから余計なことは言わなければいいのに(笑)って思います。

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さて、この糸魚川市の大規模火災は失火が原因であることは判明していますが、その場合、過失の責任は問われるのでしょうか?

ある弁護士の先生が、過失となる要件を判例を引いて解説してくださっています。

今回の新潟での火災は、報道によれば、中華料理店の店主が鍋に火を付けたまま外出したこと、鍋の空焚きが原因のようです。

 中華料理店の店主であれば、鍋に火をつけたまま外出すれば、どのような結果が生じるのかは簡単に予見できるように思いますので、重過失は認められるのではないかと思います。

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過失を犯した人・企業の支払い余地がなければ重過失が認められても補償はしてもらえないでしょう。

 

けっきょくのところ、リスク・ファイナンスできちんと対策をとっておくこと以外に安心材料はなさそうですね。

 

リスク・ファイナンスといえば地震保険の話題です。日本の中小企業でなかなか地震保険の加入が進まない現状が報告されています。

 ただ、企業向け地震保険の保険料は、火災保険に入るだけの場合の数倍から数十倍。大規模な地震が発生した場合、建物などに対する直接的な被害に加え、休業を余儀なくされた場合の利益の喪失という2次被害なども補償する内容だけに適正な水準ともいえるが、負担増を懸念する中小企業を中心に敬遠されている。

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保険を販売する側の理由もあるようです。

損保側からも、普及が進まず利幅も薄い地震保険に注力するよりも、サイバー保険や役員賠償保険などの新商品を販売する方が、代理店にとっても有利といった本音も聞こえてくる。中小企業を中心にリスク管理責任者がいない企業が多いことも、地震保険を敬遠する一因になっているとの指摘もある。

 

私は、以前住んでいたマンションでたまたま管理組合の理事長を務めたことがあります。そのときに経験したことですが、地震保険は一般的にかなり高いです。

 

そのマンションは予算は潤沢にあったので問題になりませんでしたが、中小企業となると、なかなか手が出しにくいというのは理解できます。

 

保険でカバーできるのであれば、そして保険料が払えるのであれば、加入しておくに越したことはありませんね。

 

一般論ですが、掛け金と不動産評価額をにらめっこして、どこが適正なラインなのかを見極めて購入しましょう。