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災害対策本部の活動

さまざまなインシデントや危機に対応するための方法を書いていきます。

日本人のこころ、糸魚川市へのふるさと納税が急増、そしてさまざまな事後処理が進行中

https://s.yimg.jp/images/donation/detail/1630027/3.jpg

 

(画像:Yahooネット募金ページよりリンク)

糸魚川市の大規模火災のあと、ふるさと納税が急増しています。たった4日間で平成27年度の全額の3倍=1億2340万円の寄付が集まりました。

www.sankei.com

 

寄付といえば、Yahooがネット募金を始めています。私も小額ながら募金させていただきました。

「糸魚川市駅北大火」緊急支援募金 - Yahoo!ネット募金

 

日本人の善意が集まる中、被災地ではさまざまな事後処理が動き始めています。糸魚川市が今後の対応について被災者向けの説明会を開きましたが、いくつかの課題では紛糾したようです。

www.sankei.com

記事によれば、市は以下の対応を行うようです。

  1. 見舞金
  2. 当座の生活用品の調達費用10万円
  3. がれき処理費用の80%を市が負担(被災者20%負担)

 

また保険会社もドローンを投入して処理を加速しています。たいへん参考になる事例です。ハイテクは災害時にどんどん投入して処理の加速に利用すべきです。

www.sankei.com

 

経産省はガスの災害特別措置を認可しました(認可が必要なんですね)。具体的には被災した需要家向けの料金支払の延長等です。詳しくはリンク先のPDFをご確認ください。

www.meti.go.jp

 

官界、経済界だけではなく大学も学費の支援措置に乗り出しています。明星大学の事例です。

www.meisei-u.ac.jp

愛媛大学では、被災した家庭の学生向けに、日本学生支援機構奨学金の緊急採用及び応急採用を始めました。こんな支援の方法もあるんだと感銘を受けました。

www.ehime-u.ac.jp

 

いずれも素晴らしい支援だと思います。